独立行政法人 労働政策研究・研修機構による「副業者の就労に関する調査」(2009年)において、勤め先における副業の禁止状況に関する調査結果があります。

・(副業者の人に対し)本業の勤め先で副業が禁止されているか?
「禁止されている」…12.1%
「禁止されていない」…65.2%
「わからない」…22.8%

・(副業をしていない人に対し)本業の勤め先で副業が禁止されているか?
「禁止されている」…43.1%
「禁止されていない」…32.4%
「わからない」…24.5%

・副業していることの本業勤め先への通知
「知らせている」…31.7%
「正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている」…28.6%
「知らせていない」…39.7%

本業の勤め先への状況について、本業の就業形態と副業禁止の状況をもっとくわしくみると、本業が「正社員」で副業が禁止されているとした人は、68.3%が「知らせていない」と回答しています。また、禁止されていない人でも48.9%とほぼ半数が「知らせている」と回答しています。
本業が「パート・アルバイト」では、副業が禁止されていない人でも43.1%が「知らせている」と回答しました。

個人的な意見として、副業が禁止されようがされまいが、黙ってやればわからないのでは?と思います。そこで、注目したいのは「副業が禁止されているにもかかわらず副業している人は12.1%」です。意外に少ない数字と思いました。
また、副業していることの本業勤め先への通知においても、知らせていない人が39.7%と少数派です。
出来れば皆、副業規定を理由に解雇されることに怯えるより、堂々と副業をしたいと思っているはずです。しかし逆に言えば、副業をしたくても実際にやらない人が多い理由も副業規定にあると言えるでしょう。



副業規定について

副業が社内規定で禁止されている場合があります。従業員に十分な賃金を与えることができないとか、サービス残業させるような会社に副業規定を定める資格はないと思いますが、中にはいっちょ前に従業員の自由時間を縛ろうとする会社もあります。下手をすると副業を理由に解雇される可能性もありますし、実際に解雇された人もいます。労働者からすると、本業以外の自由時間に何をしようが自分の勝手と思いますが、会社には会社の事情もあります。
結局のところ、双方に言い分があるため、副業で処罰されるされないの線引きは明確ではありません。
しかし、副業がアウトになる状況は原則的に以下の3点の場合です。
・副業で疲れはてて本業に影響が出る場合
・会社の品位を落とす副業をした場合
・情報を漏洩した場合
以上の会社の都合は従業員としても理解できると思います。これらの原則を踏まえておけば、副業で処罰される可能性は極めて低くなるでしょう。